2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
検証委員会の方は、引き続き、東北新社の残された論点、それからＮＴＴの問題、こういったことにも取り組んでいただけると存じますし、私ども総務省としても、一層、大臣からも御指示いただいており、この検証に万全の協力をしてまいりたい、このように思っております。
検証委員会の方は、引き続き、東北新社の残された論点、それからＮＴＴの問題、こういったことにも取り組んでいただけると存じますし、私ども総務省としても、一層、大臣からも御指示いただいており、この検証に万全の協力をしてまいりたい、このように思っております。
今回、先ほども御答弁しましたが、私ども、総務省として背水の陣ということで調査に臨みました。調査のやり方も、常に第三者のチェックを受けながら、利害関係の有無にかかわらず全ての事業者の会食を申告してください、それから、メールも見るかもしれませんよ、それから、宣誓もさせていただきました。
この点、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体、社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程では、行政の中立性、公正性に疑念を招かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、さらに今回、私ども、総務省独自ルールも重ねておりますけれども、厳重に身を律することが求められているというふうに考えております。
その結果、石垣市による標柱設置の理由の一つが、地方自治法に基づく字名の変更とされていることから、内閣官房の総合調整によりまして、今般、総務省、私ども総務省自治行政局が窓口となったところでございます。 以上でございます。
私ども総務省においては、各県との連絡体制等も構築をしながら、ワクチンの早期接種に向けて様々な支援体制を組んでいるということでございます。
こうした状況の中で、私ども総務省としては、これまで複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりました。しかしながら、自主的な取組を基本としたため、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらい状況にあったことはもう否めないものと認識しております。
実際、標準化の取組では、私ども総務省もそうですが、国が全国の自治体の意見を踏まえて策定する標準仕様書におきましては、機能要件に対応する業務フローを示すこととしております。各自治体においては、こうした業務フローを参考としながら業務改革を行った上で、業務の可視化を行うこと等により発注者としての責任が果たせるものというふうに考えております。 以上でございます。
私ども総務省としては、自治体が円滑に標準準拠システムへの移行を進められるよう、丁寧に自治体の意見をお伺いし、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
しかしながら、私ども総務省といたしまして、この事案の詳細については把握していない、承知していないところでございます。
そして、今回の個人情報保護法の改正に係る内閣官房の検討の過程におきましては、私ども総務省も立案の段階から積極的に参画をさせていただきました。
現在、私ども総務省も含め関係府省において進められている標準仕様の検討においても、自治体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の自治体の職場の方々や事業者への意見照会を行うなどし、そのフィードバックを得て標準化の取組をやっておるということでございます。
ＤＶ支援につきましては、非常に今日的な重要な課題であると認識しておりまして、例えば私ども総務省がやっております住民基本台帳の標準仕様書の作成に当たりましては、ＤＶ支援ということを標準仕様書の中に盛り込ませていただいておるところでございます。 以上でございます。
本人等の請求により市町村長が交付する住民票の写しについては、住民基本台帳法第十二条の規定により、氏名や出生の年月日、住所等を記載することとしておりますが、私ども総務省から示しております事務処理要領では、特別な請求がある場合を除き、消除された従来の表示については省略して差し支えないとしております。
このため、私ども総務省といたしましては、競争入札の一種である総合評価落札方式の導入ですとか、長期継続契約を活用した複数年契約の実施、仕様書の明確化など、調達の適正化に向けた取組を自治体に対して要請してまいりました。
私ども総務省の方でコンプライアンスについて相談に乗っていただいている弁護士ということでございます。
その点も、私ども総務省側の職員にみんな確認しております。特に菅正剛氏だからという影響はなかったというふうに回答を得ております。
それも含めまして、三か月以内に私ども総務省の方に御報告をいただいて、公表は九月末日ということになってございます。
この電波防護指針でございますけれども、電磁波の暴露を制限する国際的なガイドラインを策定している国際組織の基準に準拠しておりまして、私ども総務省としては、この基準値を満たせば十分な安全率をもって安全が確保されているものと考えておりまして、５Ｇを活用するに当たりましても、まさしくこの規制値をきちっと守っていただくという形になります。
私ども総務省といたしましては、各府省に対しまして、本制度の趣旨を踏まえて、情報提供の時期あるいは内容等について適切な措置が講じられるよう依頼する等の対応を行っておりまして、例えば法律案について審議会等の答申を受けた場合に、当該答申を踏まえて法案化する旨を当該答申とともに通知するなど、各大臣が情報提供の時期や方法等について施策に応じ適切に判断していただくべきものというふうにも考えているところでございます
その上で、先ほども御説明させていただきましたように、私ども総務省では、地方に総合通信局がありまして、そちらの方で、先ほども御説明させていただきましたように、自治体とか地域の産業界、大学、商工会議所などと連携した場というのが設定されております。
ただ、私ども総務省といたしましても、この新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、各地方公共団体において適切な方が契約の相手方となるように、適切な入札参加資格を設定する必要も十分に踏まえながらも、新型コロナウイルス感染症の影響により税等の徴収猶予を受けておられる方が不利な取扱いとならないようにすることが重要というふうに考えておりまして、各地方公共団体にその旨を周知すること等によりまして適切に対応
御指摘のように、現在、私ども総務省の方では、在外投票においてのインターネットの導入ということで、いろいろな課題を整理をしているところでございます。
私ども総務省といたしましては、経済産業省と連携をいたしまして、いろいろ自動車販売の業界団体に対しまして、その中古車、輸入車を含めまして、自動車販売事業者に対する周知啓発の観点から、ワイドＦＭの概要等についての説明を行うこととしております。
この点につきまして、念のため、あらかじめその市区町村及び日本年金機構にこの活用というのはどうなんだというふうに御意見も伺いましたが、やはり事務負担への増大というようなもの、懸念が示されたところでございまして、私ども総務省といたしましては、残念ながらこのような手法を市区町村に推奨するのはちょっと控えたいというふうに考えているところでございます。
私ども総務省の方では、この５Ｇの導入に向けて、いろいろ開発実証を全国各地で行ってきているところでございますけれども、今年度以降も、ローカル５Ｇの活用というのを念頭にしながら、ローカル５Ｇ開発実証というものの予算を確保しておりまして、これは戦略特区云々に限らず、さまざま地方において、農業ですとか製造業あるいは観光業の方々と連携しながら、さまざまな分野の実証を行っていきたいと考えているところでございます
私ども総務省といたしまして、こうした取組などを通じまして、条件不利地域を含めて、５ＧのＩＣＴインフラの全国的な整備を早急に進めてまいりたいと考えています。